(6)補助費
補助費って、いろいろです。
他の自治体への負担金であったり、嵐山町の団体への補助金であったり。
たとえば、小川地区衛生組合の負担金・常備消防・広域消防の負担金・商工会への補助金などです。
財政規模に対して10〜15%の比率になっています。
議員に対しての補助金・政務調査費もこの中に入ってくるのですが、一番不必要な補助金ではないかと今感じています。
多くの自治体議員が、政務調査費を活用して様々調査したり、学習したりして、権利のように活用しています。
が、私は、議員特権のように思えて仕方ないのです。
他団体、消防とかゴミ・し尿処理の負担金を減らすことは難しいのですが、
見直すことができるのは、補助費からかなあと考えています。