平沢土地区画整理組合

●     嵐山町の事業ではないけれど、町職員がかかわっている事業に土地区画整理組合事業があります。
その中でももっとも大きいのが平沢土地区画整理組合事業です。

●    平沢・千手堂・菅谷・志賀の34.３haで、平沢の大型店舗等をふくむ地域です

平沢土地区画整理組合事業H6年〜H27年3月終了予定

平成6年の計画は、人口2700人　80人/1ha。

　　現在　　　　　　　　　　人口476人　　14人/1ha

  資金計画総額　　　62億6000万円

（町助成金23億1千万円、町づくり交付金13億4350万円、　　

借入金22億3900万円、保留地処分金15億6620万円等）

　平成27年事業終了後の借入金予定残高　5億6000万円

●    人口増加を過大に評価したこと、土地価格が下がったことより苦しい資金繰りです。

●    事業終了後の平沢土地区画整理組合の借入金残金をどうするかが課題です。
（２０１１．８．３１）

１嵐山町の財政と平沢土地区画整理組合

平沢土地区画整理組合の事業は平成6年からはじまった事業面選34.3ヘクタールで事業規模は56億6500万円の予算規模です。
バブル崩壊後に、この計画を実施はじめ、嵐山町では、地方自治体の予算は国とお財布を一つにしているようなもの、
国が嵐山町にお金を回さなければ財政が苦しく泣くこと。国の財政状況をよく認識していなかったということ、より、区画整理組合は、広範囲の開発を進めました。

嵐山町都市再生計画http://www.town.ranzan.saitama.jp/97000framedata/contents/frame-gyousei.htmlは、国道254号バイパスができたことによる、街なか空洞化を埋めるまちづくり計画で、
H19年から2３年の5ヵ年計画であす。
その予算総額は、２０億６500万円万円ですが、そのうち平沢土地区画整理組合の事業額は、11億8700万円、そのうち国へのまちづくり交付金額が10億円、組合負担額はの1億8700万円です。
平沢土地区画整理組合は、嵐山町を大きく変貌させ、又借財を抱える原因の一つです。

もっと早い段階で、この計画を縮小することを提案できなかった私の議員としての責任は大きいと感じています。
数年前、緑をばさばさ切り倒し、山肌がむき出しになっています。
道路を作り、宅地として整備していく事業の予算11億8500万円が見込まれています。
この金額を、駅西側の整備にまわすことができれば、活性化がやりやすいのですが。。。
むき出しになった地肌に植樹して、CO2削減の効果を求めてもよいだろうとも考えます。


下記の表より、平成17年度までの平沢土地区画整理組合の総収入51億円のうち、町からの補助金が11億円、県からの補助金が10億円、保留地売却益が11億円です。
借入は、合計額18億3870万円、返済は元金7億8050万円利息2億1984万円で、残額はで10億5820万円と利息の支払です。
宅地化されると、保留地の売却益をどの程度見込むのか、さらに、嵐山町の負担もあることが予測できます。

平成6年度から17年度までの平沢土地区画整理組合の財政

作成　2007年2月22日　渋谷登美子

２、区画整理組合の情報公開
　区画整理組合にも情報公開条例がありました。
　が、それは、決算・予算の資料のみで、区画整理組合員ではないものには、入札のてん末などを手に入れることあできないのです。
　工事請負契約の入札結果を町に情報公開請求しました。
　非公開という決定がでたので、情報公開の審査請求を求めました。
　町の補助金額・県補助金額が高額なので、開示すへきです。
　平沢区画整理組合の総会で了承され、補助金の部分にかかわるものが公開されました。
　公開されたものを。嵐山町の入札てん末表に組み込んで。町の状況を分析します・

２００７年２月２３日

嵐山町長岩沢勝様

嵐山町情報非公開等不存在決定に対しての異議申し立て

嵐山町千手堂４９７−４

弥永健一（68歳）

６２−２８６４

嵐山町平沢２５４−６４

渋谷　登美子（55歳）

６２−７９９７

１、　　「平沢土地区画整理組合の平成１７年度、１８年度の工事請負契約、業務委託契約にかかる入札てん末及び見積てん末がわかる書類」（以下、「本件請求文書１」という。）及び、「東原土地区画整理組合の平成１７年度、１８年度の工事請負契約、業務委託契約にかかる入札てん末及び見積てん末がわかる書類」（以下、「本件請求文書２」という）の情報公開請求に対して、嵐山町長は、「公開請求文書は嵐山町情報公開条例第２条に該当する実施機関が管理している公文書ではない」という理由で平成18年12月28日不存在決定を行った。

２、　　　しかし、平沢土地区画整理組合ならびに東原区画土地区画整理組合の事実上の実施主体は嵐山町である。区画整理組合の名称だが実質的には町事業として推進している。

嵐山町事務分掌規則においては都市整備課の事務分掌として（32）土地区画整理法に基づく建築行為等の制限に関すること、（42）土地区画整理事業の計画、調査及び施行に関すること、（43）土地区画整理事業の普及、指導及び援助に関することと定めている。

　　　　　平成17年度決算書では、嵐山町都市整備課の事務は、8款　土木費　3項都市計画費　2目土地区画整理費1億3603万0682円のうち、平沢区画整理事業に1億2100万2880円を、東原土地区画整理事業に1500万円を支出している。（添付資料１）

平成18年度予算書では、都市整備課の事務事業は8款　土木費　3項都市計画費　2目土地区画整理費1億1506万9千円のうち平沢区画整理事業に1億2万8千円を、東原土地区画整理事業に1500万円を計上している。（添付資料２）
　嵐山町は両組合とは別団体であるが、両組合の事務に嵐山町職員を従事させている。平成17年度は、嵐山町都市整備課職員4名を両組合の事務に従事させ、平成18年度は嵐山町都市整備課職員５名を両組合事務に従事させており、嵐山町庫よりその給与を支出している。両組合の事務を専従的におこなっているため、職務専念義務免除条例を適用しなければならない。しかし、嵐山町職務専念義務免除条例を適用してその事務に従事させる手続を経ていない。都市整備課の職員以外両組合の事務従事者として、平沢土地区画整理組合が事務員を1名雇用し、組合庫より、賃金を支出している。（添付資料３・４）

　　　即ち、本件請求文書１、本件請求文書2は、嵐山町の都市整備課事務分掌のうち、「土地区画整理事業の施行に関すること」の事務に係るものであるというべきである。

本件請求文書に係る事業の実施主体は、形式上は両区画整理組合という別団体であるが、事実上は嵐山町である。

３、　　　本件請求文書件名１、２では、個別の工事名を特定することができないが、請　　　　　

求文書は、両区画整理組合内の道路工事等の工事請負契約にいたる実務の経過を示す文書である。嵐山町都市整備課によると工事請負契約等にいたる入札の業者選択の過程は、両組合の管理者が、嵐山町長に対して、入札業者の選定願いを行うことから始まる。　　　従って、入札業者等の選定は嵐山町長が行っており、嵐山町の事業である。指名競争入札には、嵐山町職員が立ち会っている蓋然性は高い。

４、　　　嵐山町では、区画整理組合区域の配水管布設工事にこの区域の道路工事請負業者と工事請負契約を行った事実がある。道路工事と上下水道にかかる工事を同じ業者が行うことで、事業を合理化し、経費を軽減するという理由によると判断する。

　　　　　区画整理組合事業の実施主体と嵐山町が異なる場合、町事業である配水管布設工事・下水道工事と区画整理組合地区の整備工事は、それぞれ別個の工事として入札を行うが、嵐山町は、町発注事業を随意契約で区画整理組合工事請負業者と契約している。（ただし、嵐山町には、効率性を求めるためではあろうが、県の道路工事請負業者に町の事業を随意契約で発注するという、自治体としての独立性を疑う契約もある。）

　　　　　例として、以下の嵐山町発注事業を掲げる。

平成17年度平沢土地区画整理事業配水管布設工事（２工区）（随意契約）

請負業者　　株式会社関根産業　

※    株式会社関根産業は平沢土地区画整理事業区６-36号線道路築造工事請負業者である。（添付資料５）

　　　　　平成18年公共下水道取付枡等設置工事（随意契約）
　　　　　　　　　　　請負業者　　株式会社関根産業

※　　株式会社関根産業は平沢区画整理の水路工事実施に伴う下水道工事請負業者である。（添付資料６）

　　　　　平成18年度平沢土地区画整理事業配水管布設工事（2工区）

　　　　　　　　　　　請負業者　　伊田テクノス株式会社（随意契約）

※    伊田テクノス株式会社は、平沢土地区画整理組合事業区6-38号線他６路線道路築造工事の請負業者である。（添付資料７）　　

　　　　　平成18年度平沢土地区画整理事業配水管布設工事（1工区）

　　　　　　　　　　　請負業者　　株式会社須長建設　

※    株式会社須長建設は平沢土地区画整理事業区12-１号線歩号整備工事の請負業者である。　（添付資料８）　

　　　　　　町の区画整理組合地区内の配水管布設工事・公共下水道取付枡工事等を区画整理組合区域整備工事請負契約を交わした業者に随意契約をしているので、当然、嵐山町は、両組合の工事契約にかかる整備工事の実施等も含め、嵐山町課事務分掌の都市整備課の事務分掌（42）区画整理組合の施行に関する事務として解釈していることになる。

５、　　　　平成6年から平成17年までの平沢土地区画整理組合の収入合計は５１億７５３万3千円であり、そのうち県補助金は10億2800万円を占め20％を越える。町補助金は11億867万5千円であり２２％弱である。県・町は、平沢区画整理事業の４２％強を支出している。さらに借入金は、18億3870万円で、組合の収入の３６％を超える。（添付資料９）

東原土地区画整理組合の平成10年から17年までの収入合計は2億4666万1050円で、そのうち町補助金は1億2500万円であり50％を超える。（添付資料10）

両組合ともに町とは異なる団体であるが、町・県の事業補助額は大きく、その事業遂行の殆どに嵐山町が関与している。両組合は、事務所を嵐山町役場内に構え、嵐山町職員がその職務に従事している。現状は、団体は異なるが、町が両組合の事業実施主体は事実上町である。区画整理組合事業に反対する地権者もあったことを考えれば、事業を推進している町の責任は大きく、町はその事業の公正性を監視する必要がある。

６、            　　上記より、本件請求文書にかかる事業は、嵐山町事務分掌規則のうちの都市整　

　備課の（42）「土地区画整理事業の計画、調査及び施行に関すること」の町の事務分掌の範囲にふくまれるものと解釈して遂行されている事実があるため、本件文書不存在決定は誤りである。

７、　　　　申立人らは、嵐山町の工事請負契約の入札状況を調査している。調査の過程で、業者の予定価格に対する平均落札率は95％を超えているものが多い。（添付資料11）業者がローテーション談合を行っている疑いを持たざるを得ない結果がでている。嵐山町の工事請負契約の状況を調査するために、本請求書1および２の情報公開を求めるものである。