１、まちづくりの基本について

第5次総合振興計画では、新規事業として自治体の憲法といわれる自治基本条例を制定すると記されていたが手つかずだった。

（1）     具体的に町民の政治参加を行政側はどのように実行し保障するか。

（2）     女性の町政参加をどのように推進するか。

（3）     若い人、子どもの町政参加、意見表明をどう進めていくか

（4）     自治基本条例あるいはまちづくり条例を制定し、町政への住民参加を規定することについて見解を聞く

２、嵐山町第6次総合振興計画策定について

（１）    気候変動の影響は大きく、これまで以上に自然災害・世界的感染症などの頻発の危険は予測される。嵐山町は地球規模でみると小さな自治体であるが、持続可能な地球にするためのSDGSは世界共通の目標であり取り組む必要がある。グリーンリカバリーの政策・循環型経済の政策が必要である。政策として組み込むことを求める見解を聞く。

（２）    コロナ禍でオンラインワーク、オンライン授業、オンライン会議等が日常的になった。ICTの一層の推進について総合計画での位置づけを聞く。      

（３）    コロナ禍では、ジェンダーギャップの影響が大きく、シングルの女性・母子家庭の格差は広がった。経済的男女格差の解消、子育て世代への福祉政策について総合振興計画で言及する必要について聞く。

（４）    第６次総合振興計画においての公共施設総合管理計画及び個別施設計画の位置づけを具体的にどのように言及するか聞く。

３、一般廃棄物処理について

一般廃棄物は、小川地区衛生組合において。可燃ごみ・資源ごみを共同処理している。一般廃棄物の不燃処理は国外では一般的で、嵐山町独自でもできる。例えば、香川県三豊市のトンネルバイオガスによる固形燃料化、福岡県大木町のクルルンバイオガス化センターなど、費用は焼却処理施設建設よりも低額で、町内につくることで運搬費も低額になる。職員及び町民による検討が必要だが、方向を聞く

４、町立幼稚園について

 少子化への対応として、ワンオぺ育児を防ぐ子育て支援は進んでいる。保育園保育も、待機児童はいるが、求めに応じることができている。一方で町立幼稚園の3年保育は父母の要望とは異なる方向である。未就学児の教育は、保育園では0歳、1～2歳、３～5歳と保育指針は分かれており、幼稚園教育要領では3歳～5歳が対象である。本町では３歳児は、家庭教育か保育園、あるいは町外幼稚園での教育になる。子育て支援の充実には嵐山町立幼稚園の3年保育、あるいは幼稚園型認定こども園への移行が必要である。実施の方向について聞く。

５、防災基本計画及び原子力災害対策指針に基づく地域防災計画について

（１）    現在、防災計画のハザードマップは作定予定だが、地域防災計画等の概要版の作成について聞く。

（２）    「避難所における良好な生活環境の確保についての指針」による見直しでスフィア基準は満たされているか。

（３）    原子力災害対策指針による避難計画は具体的にあるか。

（４）    放射性物質を含むプルーンが上空にあるときの町民への対応を聞く。

（５）    上記の場合のヨウ素剤の確保、配布、具体的な指導はどうするのか。

（６）    原子力災害における町民の県外広域避難協定について聞く

（７）    万が一原発事故が発生した場合、避難者が多く嵐山町にも避難されること予測されるが、9年前の福島原発事故での対応を省みると、具体的な避難者受け入れ計画策定は可能か。