１、セクシュアルマイノリティの当事者の人権が尊重されるまちづくりについて

（１）    ＬＧＢＴについて性自認・性的指向についての諸施策の具体的な取り組みについて聞く

（２）    ＬＧＢＴを人権問題の一つとして位置づけ、町民及び職員に対する人権開発活動の実施と人権相談の開設は

（３）    学校教育での人権教育・性教育のなかでの位置づけを聞く。「道徳」「保健体育」の教科書で取り上げている出版社もあるが、嵐山町の教科書では。

（４）    ＬＧＢＴの自認は幼少期の人、結婚後に自認に至る方などいる。自認しても話せる相手が乏しく、孤立される方も多い。ＬＧＢＴの当事者の3分の2が自殺を考えたことがあるといい、うつ状態や自傷行為の危険性が高い。小中学校でＬＧＢＴの当事者の児童生徒の相談体制について聞く。

（５）    現在、我が国では、2003年に制定された「性同一性障害者の性別の取り扱いの特例に関する法律」があるのみだが、生活に支障が出てくる場合が多い。その解決のための事業としてパートナーシップ制度を導入している自治体があるが、嵐山町の方向は。

２、町立幼稚園存続について

（１）    次年度の3歳児の保育園申請数と町外幼稚園・認定こども園申請者と家庭で過ごす予定のこども数を聞く。

（２）    認定こども園では、2歳児を3号認定し、保育する園もある。2歳児での認定こども園希望数、保育園希望数の把握は。又、毎日ではなく、週に1，2度の3歳未満児の預かり保育等を実施している幼稚園・認定こども園は、嵐山町から通園できる距離にどのくらいあるのか

（３）    発達障害の子どもも増えている現状のなかで、公立の幼児教育機関の存在は不可欠である。今後の3歳児からの幼児教育をどのように考えていくのか。

３、放射線副読本について

（１）    文部省は、放射線副読本を小学校に700万部、中・高等学校に750万部配布している。嵐山町では、児童生徒に配布したのか。

（２）    配布している場合、「放射線副読本」の内容は、原発事故が収束していないこと、数万人の避難者がいることが記されていないため、回収している市町村もあるというが町の方向を聞く。

４、気候変動非常事態宣言について

日本でも世界でも、記録的な高温や台風等の強大化、豪雨、大洪水、大規模な山火事、深刻化する干ばつなど、気候変動の影響が顕在化し、被害者や死者数も増大している。

このような危機的な状況に、「気候非常事態宣言」を出し、緊急行動を呼びかける自治体が世界では1000を超えた。日本では、昨年９月２５日の長崎県壱岐市が初めて宣言しその後１３自治体に広がっている。嵐山町でも気候変動非常事態宣言をし、自治体としてできることを進めるべきだが、方向を聞く

５、遠山の照葉樹林スダジイについて

小川町下里から続くスダジイの照葉樹林は日本の北限であるという。

小川町の「下里のスダジイ林」は、1996（平成8）年に県の天然記念物にも指定されている。下里から続く嵐山町のスダジイ林についても県の天然記念物として指定し、保全すべきだが、方向性は。