１、オリンピック聖火リレーについて
オリンピック聖火リレーは7月8日午後1時45分NWECスタートで4人が聖火をもって走り2時15分につきのわ駅に到着予定である。その準備対応について聞く。

２、包括的な性教育の実施について
（1） 学校における性に関する指導では、本年4月より生命の安全教育として、子供を性犯罪の当事者にしないための授業を段階的に始めるという。そのなかで国際基準でもある包括的な性教育はどのように進めるのか
（2） 保健の教科書には受精と妊娠については記してあるが、性交について記していない。どのように取り組みが難しいが、性暴力への対応・避妊・性感染症も含め、性交について正しい知識を子どもたちに伝える必要がある。考え方を聞く。
国際的な調査結果では適切な性教育は性行動を活発化させないという実証結果がでている。
（３）性感染症については教科書にはエイズ、淋菌、性器ウィルス感染症などの情報提供がされている。
しかし、子宮頸がんや肛門がんなどに病変するHPV感染症が知らされていない。HPV感染症についても性感染症であることを知らせるべきであるが、方向を聞く
（４）LGBTなど性の多様性については知ることは基本的人権の一つとして必要である。その相談体制の整備について聞く。

３、「子宮頸がん予防ワクチン接種のお知らせ」について
（1） 令和2年11月、令和3年4月に子宮頸がん予防ワクチン接種のお知らせを郵送しているが、それぞれ、郵送した数、問い合わせのあった件数、実際に接種した件数を聞く。
（2） 副反応被害者がいる横浜市では、このお知らせは郵送されていないと聞く。99.95％の人には重篤な副反応被害はないが、0.05％の人は重篤な副反応被害で苦しんでいる。子宮頸がん予防ワクチンの事実を伝える名称は、HPV感染症予防ワクチンとなる。正しくHPVワクチンについてリスクと効果と無償接種期間を情報提供するのであるならば、厚労省のリーフレットのみではなく副反応被害の深刻さと副反応の治療法がないこと、ワクチンの効果、接種後の効力期間、HPV感染症のワクチン以外の予防等について情報提供を行ってこそ、行政の責任を果たすといえる。考えを聞く。

４、町立幼稚園3年保育について
教育長は、町立幼稚園園長を務めた方だが、町立幼稚園保育年数についての見解をうかがう。

５、嵐山町業務にたいする適正職員数について　　
（１） 現在の嵐山町の業務にとって適正な職員数はどの程度かうかがう。
近年、業務量が多く、職員が不足していると推測するが、実情を聞く。
（２） 職員の育成、女性職員数についての考えを聞く。
（３） 今年度ふれあい交流センターには、嵐山町正規職員の配置がない。今後のふれあい交流センターの業務・生涯学習のあり方について聞く