1、       種苗法改正について

種苗法改正が閣議決定された。今の段階で改正されるか否か不明である。

種苗法改正により自家増殖(自家採取・株分け)が原則禁止となり、経費が増大する心配がある

在来品種や登録されていない品種には適用されない、公的機関が開発した種子の許諾料は安く、影響は少ないと農水省の話だが、多国籍企業業が許諾料を高く言う可能性がある。

(1)    現在の段階で種苗法改正で、嵐山町農家における影響をどのように考えるか

(2)    ラベンダー・ブルーベリー・ほうれん草・小麦・イチゴ。・のらぼう菜への影響、これから特産品として開発したい作物への影響は

(3)    種・苗には在来品種と登録品種がある。今後、登録品種が増え、農家が作付け等行う場合、種苗費用負担が大きくなる。後継者対策とともに対応をどのようにするのか

2、       コロナ禍、アフターコロナ禍への対応

今後、感染症は生物災害としていつ起きるかわからないことを考慮して、以下について聞く

(1)女性の働き方への支援

           女性の職場として「医療・福祉」「宿泊業・飲食サービス業観光」「生活関連サービス業・娯楽業」が多く、感染の危険と人との接触の多い職場なので休業要請もある。保育園・学童保育が自主的に休園の場合、現実的には医療・介護現場のスタッフ不足のほか、子育て、介護にかかわらない人への負担が大きくなる。学童保育・保育園は民間委託になっているが、職員増員等への対応は。

           介護施設・介護事業従事者への支援は

           テレワークなどで家での仕事は、ケアする人がいる場合、難しい。短時間でも、空いている公共空間(北部交流センター・南部交流センター・花見台工業団地管理センター等)の貸し出しは

           休業をしている場合、一人親世帯は困窮する。一人親世帯への町独自の支援をきく。寄居町では地方創生臨時交付金でひとり親家庭等医療費受給者に一律5万円、第2子以降一人2万円を加算することが報道されている。

(2)学校の対応

①夏登下校での熱中症対策を聞く

           オンライン授業は一つの方向とされているが、嵐山町での課題を聞く

③ 政府は来年9月から、学校始業を9月にする考えも報道されている。反対意見も多いが、 考えられる課題は

(3)図書館の図書貸し出し利用の工夫

 緊急事態宣言で 休館中の図書館において、宅配利用、返却は公共施設窓口で可能と考える。見解を聞く図書貸し出しについては、利用申し込みで、宅配利用、返却は公共施設窓口で可能と考える。見解を聞く

(4)町政への住民参加について

6次総合振興計画策定・嵐山町新校開口準備委員会等・各種審議会開催等の策定にあたって、町民参加をどのようにしていくか

(5)役場庁内でのオンライン会議などの導入の可能性について

(6)感染症を生物災害としてとらえ、防災計画に職員体制も含め位置付ける必要についての考えをきく。