平成23年３月２日

嵐山町議会議長　　藤野　幹男様

文教厚生委員長　渋谷　登美子

所管事務の調査報告

本委員会は所管事務を下記の通り、中間報告します。

記

本委員会は、「地球温暖化対策について」と「文教厚生委員会に関係する施設とそれにかかる人的配置」を閉会中の特定事件とし、12月20日、12月24日、1月14日、1月27日、2月7日、2月22日、2月24日に委員会を開会し、調査研究した。

1、                地球温暖化対策について

・12月定例会後、（仮称）地球温暖化対策推進条例案を策定するために、前文案チーム、条例案チームをつくり、条例案たたき台を策定する作業をそれぞれが行った。

・12月20日は、校長会と「地球温暖化対策についての教育」について意見交換を行った。玉ノ岡中学では、学校給食残渣と落ち葉で腐葉土を作り、腐葉土を利用していること、菅谷中では菅谷小の小学生に腐葉土を利用して育成したどんぐりの苗をプレゼントする取り組みがあり、小さな循環型社会を学習していること、七郷小では学校芝生化の効果があったこと、志賀小では、土留めのために野芝で芝生化を行った結果がよかったことなどの話があった。こどもには川遊びなどの自然とのふれあいを大切にすることが最も大切ではないかという提案ならびに負担が大きい事業は難しいという話があり、委員会としても里地里山のふれあいが町の特長であること、負担の少ない方法の確立が必要であることを再確認した。

その後、条例案の策定について協議し、校長会との意見交換会を加えると8回の意見交換会をおこなっており、そこでの意見を前文・条文にいかし、各チームでたたき台を作成することにした。

・12月24日、前文案、条例案のたたき台を検討し、第一案を完成させた。第一案を低炭素地域づくり条例プロジェクトチームに送付し、条例案についての意見を1月14日にいただく手配を整えた。又、4月1日の広報に条例案を掲載しパブリックコメントで町民意見を聴取することに決定した。

・1月14日、低炭素地域づくり条例プロジェクトの上岡直見さん（環境自治体会議環境政策研究所）、竹下涼子さん（低炭素地域づくり条例プロジェクト事務局）、平田仁子さん（気候ネットワーク）、廣瀬稔也さん（市民と議員の条例づくり会議/市民立法機構）の4名を参考人として招致し、（仮称）地球温暖化対策推進条例案について意見交換を行った。又、嵐山町に有効な地球温暖化対策の資料の提供をお願いした。

・1月27日、低炭素地域づくり条例プロジェクトの条例案への提言をもとに、条例案を見直し、2月4日の全員協議会について協議した。条例名については公募することを決定した。

・2月4日の全員協議会で、条例案について全議員に条例案について説明をした。

・2月７日、全員協議会でいただいた意見への対応として、4月第2週に、低炭素地域づくり条例プロジェクトのメンバーより、�@国内外の動向（京都議定書後）�A条例案の見解（地方議会による条例制定の意義、�B事業者へ協力を求めるため説明の仕方について講演を依頼することにした。

今後のスケジュールとして

�@    条例案について総務課例規担当に条文について検討を求める。

�A    2月22日、町長・副町長・教育長に条例案について説明する

�B    4月1日号の広報において条例案を掲載し、4月4日から5月8日までをパブリックコメントの期間とする。同時に条例名を公募する

�C    4月24日に、条例案についての住民説明会を行い、基調講演「�@国内外の動向、�A条例案の見解（地方議会による条例制定の意義）」について、低炭素地域づくり条例プロジェクトに依頼することを決定した。

�D    パブリックコメント終了後、条例案の見直しを行い、例規審査会に条例文の検討　を求める。

�E    再度、条例案を見直し、6月定例議会に上程する。

ことを決定した。

・2月22日、環境課長より、嵐山町環境基本条例案について説明を受け、環境基本条例と

　（仮称）地球温暖化条例の整合性を検討することにした。その後、町長、副町長、教育

長に、条例案について説明をし、4月8日までに条例案（例規担当の指摘後､見直しをした条例案）について見解をいただくことを協議し、議会事務局長より、例規担当の条文についての指摘の報告を受けた。

・2月24日、例規担当の条文案の指摘を受け、再度見直しをし、広報掲載条例案、広報掲載記事について検討をした。又、「市区町村単位でCO2排出量の数値を正確に把握できる制度を求める意見書（案）」の提出を協議し、本議会において議案上程することを協議した。

※町への要望事項

　　4月15日（金）午前10時より、全員協議会において低炭素地域づくり条例プロジェクトの平田仁子氏による「�@国内外の動向（京都議定書後）、�A条例案の見解（地方議会による条例制定の意義、�B事業者へ協力を求めるため説明の仕方について」の講演を開催する。その講演に関係各課できれば全課より1名が参加されるように要望する。

２、文教厚生委員会に関係する施設とそれにかかる人的配置

・1月27日、子ども課長に菅谷中体育館、七郷小体育館の設計について説明を求めた。

設計について12月21日に発注し、3月までに設計をする予定である。体育館設計検討委員会を設け、1月27日までに2回の検討会を開催したということであった。

菅谷中体育館は、改築前の床面積は1257�uであるが、改築後は1456�uになること、敷地面積は51�uの増になり、高さは11.7ｍで改築前より1.5ｍ高くなる。アリーナのほか、一部2階があり、卓球台6台がおける多目的ホールとエレベーターが設置される。入り口の両サイドにトイレ、管理室を設け、管理室はプール等での更衣室を兼ねる。

屋上に太陽光発電のパネルが設置され、現段階では20キロワットの発電が予定され、モニターが設置される。

七郷小体育館は、改築前の床面積は571�uで、改築後は662�uになる。器具庫が広くなり、主出入り口、児童出入口にトイレが接する設計である。アリーナ部分の天井の高さは７ｍである。菅谷中体育館と比較すると天井が低いが、児童対象の体育館であるため、球技に必要な高さより、子どもが手をつないで円形になったときの体育館の壁までの距離が基準となり、日陰規制の限度の高さである。屋上に４キロワットの太陽光発電のパネルが設置される予定である。

なお、体育館が新設となるため、180人槽の合併浄化槽（予算5000万円程度）を新たに設置する必要がある。

両体育館とも、アリーナ部分の照明のLED化は、まだ機器が開発されていないということであった。

工事のスケジュールは、4月に一般競争入札を行い、5月下旬に契約、6月議会に議案上程。来年2月には完成させ、卒業式には間に合うようにする。建設期間中の運動器具の保管、体育事業については、菅谷中は、菅谷小と調整し、部活動は、菅谷小とBGとで調整する。七郷小については、体育の授業は校庭で行い、必要な場合は農業構造センターを活用する。

・2月22日、（仮称）ふれあい交流センターを生涯学習課長に説明を求め、視察した。

　2月22日の段階で進捗率は65％であるが、防音室のグラスウールの納入が遅れているが、7月にはオープンし、公民館の解体を進める必要があり、悩ましい点である。

委員会は、嵐山町のこれからの施設としてふさわしいよい施設が建設されていること、会議室の数も不足することはないであろうと確認し、オープンに期待している。屋上には太陽光発電のパネルが設置されており、屋上に上った。屋上からの眺めがよく、好奇心あふれるこどもにとって、屋上に登るはしごが目についたら危険であること、天窓もあり、なんらかの措置が必要であることを話し合った。又、南側のグリーンカーテンのロープの位置が、雨の当たらない位置にあるため、若干ずらしたほうがよいという意見があった。

帰庁後、子ども課長より、学校給食センター業務委託にかかる業者選定についての説明を受けた。平成22年11月26日、職員10名による嵐山町学校給食センター給食調理等業務委託に関するプロポーザル審査委員会が設置され、5回の審査の結果、深谷市の東京ワックス株式会社と随意契約が締結された。3社が参加したが、それぞれの評価と価格が異なり、財政状況を勘案し、1年間の契約金額2400万円の東京ワックス株式会社に決定したということである。現在の非常勤給食調理業務員全員が継続したいという希望があり、その点について、東京ワックスと交渉すること、パート職員については、東京ワックス株式会社は、110万円の7人分で見積もっていることの説明があった。3月22日に給食が終了し、4月12日が給食開始日であり、20日間が準備期間となる。

以上、中間報告とする。