2009・１2・ 10 WEBあれこれ通信２版 NO20
12月定例議会が終わりましたが、政権交代後の地方自治体の予算がどうなるのかみえてこず、ちょっと心配の毎日です。
１、事業仕分けによる独立行政法人「国立女性教育会館」の2分の１・3分の1予算削減について
　　嵐山町にある国立女性教育会館は予算の2分の１カット、3分の1カットでは、事業がたちゆかなくなります。

　　人件費と光熱費と埼玉県への地代だけで終わります。
　　嵐山町議会では、国立女性教育会館の大幅な予算削減を見直す意見書を全会一致で提出しました。
　　どのように考えても、教育研修機関をホテルの稼働率で評価するのは理不尽だと思います。　　女性教育会館は、４４％の宿泊率なのですが、地の利の悪い嵐山町の宿泊施設で1億円以上の収入で、経営努力は大きいのです。
　　
　12月15日まで、文部科学省は事業仕分けによる意見をメールで募集しています。
　今、現在廃止を求める意見のメールが５５％で、事業に必要な予算を求めるメールが４５％くらいと拮抗していると聞きます。
　文部科学省・行政刷新会議が、事業仕分けに対しての賛否メールで予算額を決めることがあってはならないのですが、　現実、そのような事態になっています。
　ぜひ、皆さん文部科学省に、国立女性教育会館の必要予算の確保を求める意見を送ってください。
　インターネットで、　文部科学省事業仕分けを検索するといくことができます。
　あて先は副大臣のメールアドレスです suz-tak@mext.go.jp

　私の意見も参考にしてください
独立行政法人「国立女性教育会館」の予算削減撤回と
必要予算の確保を求める意見

１、事業仕分けによる独立行政法人国立女性教育会館の大幅な予算削減の見直しを求めます。
２、独立行政法人「国立女性教育会館」は、国家の重要な政策「男女共同参画」の調査研究・研修教育機関として予算を確保してください。
理由
１）独立行政法人「国立女性教育会館」を利用率で査定しないでください。当施設はホテルではありません。政治分野では日本の衆議院の女性議員は、本年の選挙によって４８０人中５４人で１１．８％に増えましたが、２００９年１２月段階で、国会での女性下院議員がいる国１３９カ国中９７位という位置にあります。経済分野では、女性正規職員の賃金は男性正規職員を１００とすると６６と女性と男性の賃金格差は大きいものです。このような男女格差が、日本の貧困率を悪化させています。上記のような男女共同参画にかかる実態を調査研究し、情報提供し、男女共同参画を啓蒙啓発する事業を行う施設です。ホテル稼働率で評価するのは不当です。
２）超少子高齢化社会に向け、今後は男女共同参画にかかる課題解決のため多角的な活用、母子家庭・DV被害者・若い女性・トラウマを受けた人を対象にした就業スキルアップや生活力習得の研修施設といった男女共同参画についての新たな課題、若い女性の科学者等の養成・支援等への対応等、今後ますます国立女性教育会館が果たす役割は重要となります。
３）国立女性教育会館は女性への暴力・人身売買被害や第三諸国の女性の支援のためリーダーの研修を実施しており、アジアの女性・世界の女性とつながる拠点です。男女共同参画という日常生活からの歴史資料の蓄積、各国の男女共同参画の情報提供、日本各地にある男女共同参画施策のNATIONAL　ＣENTERとしての機能を果たすため事業展開の予算が必要です。